2013-05-29 第183回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（河合正保君） お答え申し上げます。 北方四島交流事業と申しますのは、領土問題解決までの間に、日本国民と四島に居住するロシア人との間の相互理解の促進を図ると、もって領土問題の解決に寄与することを目的といたしております。同じ方が複数の事業に参加するということによりまして特定の人が向こうの住民と顔なじみになるというようなことはあるとは思いますが、全体として相互理解の増進を図るということのためには
○政府参考人（河合正保君） お答え申し上げます。 北方四島交流事業と申しますのは、領土問題解決までの間に、日本国民と四島に居住するロシア人との間の相互理解の促進を図ると、もって領土問題の解決に寄与することを目的といたしております。同じ方が複数の事業に参加するということによりまして特定の人が向こうの住民と顔なじみになるというようなことはあるとは思いますが、全体として相互理解の増進を図るということのためには
○政府参考人（河合正保君） お答え申し上げます。 北方四島交流の参加者につきましては、平成三年と平成十年に閣議了解いたしました我が国国民の北方領土への訪問についてというもので決めておりまして、元島民やその子孫の方あるいは返還運動関係者、報道関係者、専門家ということとさせていただいております。この交流事業の実施団体は北対協と北海道の推進委員会とございますが、それぞれがその連合でありますとか県民会議といった
○政府参考人（河合正保君） お答え申し上げます。 今御指摘いただいたとおり、二十五年度の概算要求につきましては、北方領土問題に関する広報経費がありますが、このうちメディアミックスによる集中的な広報と、このような部分につきましては政府を挙げて北方領土問題に対応するという観点から内閣府の政府広報に一元化いたしまして、この額を合わせますとおおむね前年並みの額を要求させていただいたというふうに認識しております
○政府参考人（河合正保君） お答え申し上げます。 四島交流事業は、四島在住ロシア人との間の相互理解の促進、問題解決の環境整備ということが目的でございます。そのために今後、相互理解の増進を更に図るために、住民交流会の実施でありますとか青少年交流の実施といったようなロシア人の方との対話中心のプログラムの改善を図ってまいりたいと思います。今後、その実現に向けましてロシア側、四島側と十分な調整協議をしてまいりたいと
○政府参考人（河合正保君） お答え申し上げます。 四島交流事業を領土問題の解決に寄与するという本来の目的を実現するための戦略的な事業に見直していくということが重要でございまして、このためにも各界各層の幅広い参加が必要だと考えております。 具体的には、同一人物が同じ年に複数回の事業に参加するということは避けていただく、あるいはスポーツ、文化、学術、生活環境等の専門家などの方に参加をしていただく、あるいは
○河合政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、本年三月二十九日に北方四島交流事業の見直しについてというものを決定させていただきまして、今後、実施可能な事項につきましては、今年度の事業から見直しを実施することとしております。特に、いろいろと、二十年もこの事業をやってまいりました。あるいは、新たな交流船「えとぴりか」も就航いたしましたので、それを機に見直そうということでございます。 できる
○政府参考人（河合正保君） お答え申し上げます。 委員御指摘の北方領土隣接地域振興等基金、いわゆる北方基金でございますが、これは、国が百億円のうち八十億円を補助いたしまして、北海道に地方自治法上の基金として設置したものでございます。北海道におきましては、この基金の運用益を元に住民生活の安定、世論啓発、元島民の方々の援護等に関する事業に対し補助を行ってまいりました。 近年、低金利の影響ございまして